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IT導入補助金2020 今年の特徴は?

今年も「IT導入補助金」が発表されました。2017年、2018年、2019年に続いて今年で4年目です。毎年発表されるため、同じような補助金かと思いきや、申請内容や採択に関連する加点要素は過去のそれとはかなり違います。それでは今年の特徴を見ていきましょう。



1、業務プロセスが1つになったため申請し易くなった

過去の申請では、業務プロセスが最低2つ以上必要でした。たとえば、ITツールが財務会計システムのみであった場合、業務プロセス1つとしか認められず、補助金を申請するためにもう1つの業務プロセスを保有したITツールを選ぶ必要がありました。

今回から、補助金額150万円未満のA類型なら、業務プロセスが1つのITツールのみで申請可能なため、過去の補助金申請より、かなりハードルが下がりました。


2、補助金の下限額が去年より下がった

昨年のIT導入補助金の補助額は40万円~450万円であり、1/2の補助率であったため、物件価格から考えると、最低の補助金申請ラインは80万円(税抜)以上でした。

今年のIT導入補助金の補助額は30万円~450万円のため、申請可能な物件価格も60万円以上からと、とてもお手ごろな補助金内容となりました。さらにC類型-2なら、補助率3/4のため、40万円から補助金申請可能です。


3、採択基準の加点要素がかなり変更になった

加点要素として、賃上げ計画の表明があります。B類型は必須項目ですが、A類型は加点要素です。総賃金で考えると良いため、将来3ヵ年において、人員確保の計画があり、かつ年平均1.5%人員が増える計画なら、必ず加点要素となるでしょう。

また、導入するITツールとしてテレワーク対応製品やインボイス対応製品、またクラウドサービスを選定していることも加点要素となります。


4、MAX450万の補助金を獲得するのはかなりハードルが高い

最大で450万円まで補助される、補助金ですが、満額をもらうには少しハードルが高いかもしれません。150万円以上の補助金申請をする場合、その要件に、賃上げ計画の表明があります。先ほど加点要素でもお話しましたが、3年間の間、毎年1.5%ずつ賃上げすると、かなりの賃金増になってしまいます。さらに計画を満たせなかった場合、補助金の返還の対象となってしまいます

補助金申請額を150万円(物件価格にすると300万円)未満に抑えてA類型での交付申請を行えば、賃上げ計画の表明をすることなく、補助金申請することが可能です。


5、締め切りが年5回と増設された

例年、2~3回程度の申請締切日であるため、今回の5回は多いと思います。その分採択されるチャンスが増えたのではないでしょうか。1回の申請締切日に多数の補助金申請が行われると、1回の予算枠があらかじめ決まっていることから、その分採択率が落ちるかと思われます。一方、補助金締切日が増えると交付申請も分散されるため、採択されやすいというメリットがあります。今回の補助金締切日は頻繁に変更され、最終的に、3月末、5月下旬、6月初旬、6月下旬、7月初旬の計5回となっていますが、当初の予定では、9月末締切日や12月末締切日が存在していたことを考慮すると、7月以降に新たな締切日が設定される可能性が高いと思われます。ただし、予算枠がなくなった場合、5回の締切日で終わる可能性も残るため、出来れば7月初旬の締切日に間に合うように補助金申請されることをお勧めします。


6、補助金申請手続きにGビズIDプライムの取得が必要になった

今年から、補助金申請の手続きにはGビズIDgBizIDプライムの取得が必須要件に加わりました。このGビズIDプライムとは、社会保険の電子申請や他の補助金申請等で使える共通のIDとして経済産業省と中小企業庁が発行するアカウントです。当初は、IDの取得までに、約3週間程度の期間が必要であったため、各締切日に間に合うよう補助金申請するには、1ヶ月以上前からの準備期間が必要でした。しかし発行までに間に合わないという声が多数だったため、暫定GビズIDプライムアカウントを最大24時間程度発行し、IT導入補助金申請に使えるようになりました。暫定GビズIDプライムはIT導入補助金にしか使えませんのでご注意ください。


7、特別枠のC類型が新たに創設された

既に記載をしていましたが、特別枠のC類型の補助金が発表されています。こちらは、通常のA類型・B類型よりも、補助率が優遇されています。補助金申請の要件として、

Ⅰ.サプライチェーンの毀損への対応

Ⅱ.非対面型ビジネスモデルへの転換

Ⅲ.テレワーク環境の整備

こちらの3つ要件の内最低1つが盛り込まれた、ITツールを選定することが、補助金申請のカギとなります。詳細な申請要件は「IT導入補助金2020【特別枠】(公募要領)」に記載がありますが、ざっくり言うと、上記3つの内、ⅠまたはⅡが含まれているか?補助金額は150万円以上か?補助金額は300万円以上か?によって、C類型-1(補助率2/3)かC類型-2(補助率3/4)に分かれて補助金申請の類型が変わります。

詳細をお知りになりたい方はIT導入補助金のHPをご覧いただくか、「IT導入支援事業者」に直接お尋ねください。なお、弊社はIT導入補助金2020の「T導入支援事業者」として登録済です。



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