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適格請求書等保存方式(インボイス)導入後は消費税の端数処理にも注意!

2023年10月から開始が予定される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」では、消費税の端数処理にもルールが追加されています。

適格請求書等保存方式が開始されるまででは、1円未満の消費税端数についての処理はそれぞれの事業者ごとの判断に委ねられていました。しかしながら、適格請求書においては、消費税の端数処理は「一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行います」と定められています(消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(平成30年6月)(令和元年7月改訂)(令和元年8月掲載)問37)。

請求する際の価格計算についても、ご注意をいただく必要がございます。


適格請求書での消費税端数処理方法

・単価が税抜金額の場合

消費税率ごとに合計した金額にて消費税を計算します。

(例)

10%対象 10,000円 消費税 1,000円

8%対象 20,000円 消費税 1,600円


・単価が税込金額の場合

消費税率ごとに合計した金額から、消費税を割り戻し計算します。

(例)

10%対象 30,000円(内消費税額 2,727円※1)

8%対象 40,000円(内消費税額 2,962円※2)


※1 30,000円×10/110≒2,727円

※2 40,000円×8/108≒2,962円


適格請求書での消費税端数注意点

個々の商品ごとに消費税額を計算し、端数処理を行うことは認められていません。

             

(NG例)

商品A(税率10%) 327円(税込)

商品B(税率10%) 437円(税込)

商品C(税率8%) 537円(税込)

商品D(税率8%) 645円(税込)

10%対象 764円(内消費税額68円※3)

8%対象1,182円(内消費税額86円※4)


※3  327円×10/110≒29円

   437円×10/110≒39円

   29円+39円=68円

   ⇒税率につき1回の端数処理のため 764円×10/110≒69円

※4  537円×8/108≒39円

   645円×8/108≒47円

   39円+47円=86円

   ⇒税率につき1回の端数処理のため 1,182円×8/108≒87円


請求書を発行する際の計算方法等にご注意ください。


納品書で消費税を計算している場合

適格請求書では、請求書に全ての記載事項を記載する方法のほか、納品書等を組み合わせて2つ以上の書類で適格請求書とすることも可能です。

その場合には、「交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法(例えば、請求書に納品書番号を記載するなど)で交付」する必要があります(消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(平成30年6月)(令和元年7月改訂)(令和元年8月掲載)問44)。


納品書に「税率ごとに区分した消費税額等」を記載する場合、納品書につき税率ごとに消費税計算、端数処理を行います。請求書では納品書の合計金額を記載することになります。


(例)

<納品書A>

10%対象 10,000円 消費税 1,000円

8%対象 20,000円 消費税 1,600円

<納品書B>

10%対象 30,000円 消費税 3,000円

8%対象 40,000円 消費税 3,200円

<請求書>

納品書A 32,600円

納品書B 76,200円

合計   108,800円


上記のような注意点がございますので、適格請求書等保存方式が開始されるまでに請求書等発行する際の運用方法、計算方法にもご注意ください。

なお、既存の請求書発行システムが、消費税計算に端数処理に対応していない場合は、弊社までご相談ください。専門のインストラクターが改善方法をアドバイスさせて頂きます。


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