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2020年6月 パワハラ防止法施行 これまでと何が変わる?

2019年5月に改正労働施策総合推進法が成立しました。これがいわゆる「パワハラ防止法」になります。大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から施行されますのでそれまでは努力義務となっております。今回はこのパワハラ防止法施行でなぜ対策が必要なのかをご紹介させていただきます。


1、パワハラ防止法とは

パワハラ防止法はパワハラの基準を法律化することで具体的な防止措置を企業に義務付けることを目的として作られました。

パワハラとは立場が優位な者の言動の中で、業務上必要な範囲を超えたものを言います。パワハラ防止法ではこうした言動について「雇用管理上必要な措置を講じること」を義務付けています。

「雇用管理上必要な措置を講じること」は下記の3点の内容になります。

・事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発

・苦情などに対する相談体制の整備

・被害を受けた労働者へのケアや再発防止 等


2、必要な措置を怠ったら何が起きる?

実はパワハラ防止法には違反しているからといって刑事罰を受けることはありません。

しかし、改善指示が出てから必要な措置を取らない場合には企業名を公表されることになります。


3、労災認定基準にパワハラを新設

労災基準にパワハラを新設する方針が決まっています。もちろん、今までもパワハラが原因で労災認定されるケースはありました。そこにパワハラの基準が盛り込まれ容易に労災の申請することが可能になることに加え、認定を受けやすくなることが考えられます。労災が認められた場合には当然、企業名が公表されることになります。また、損害賠償が認められた場合には支払い義務が発生します。


4、企業名公表の影響

インターネットが普及した現代では情報が容易に拡散されるようになりました。企業名が公表されると悪いイメージが広く晒されることになります。また、ネット上で拡散された情報は完全に消し去ることが難しく半永久的に残ることになります。新入社員採用への悪影響、既存顧客や取引先を失うことに繋がりかねません。企業名公表の影響は計り知れずきちんと対策をとることが必要になってきます。


5、まとめ

今回のブログでは、パワハラ防止法が与える影響についてご紹介させていただきました。必要な措置を講じず問題が大きくなった場合のリスクは非常に大きいものがあります。パワハラ防止法への準備や対策については次回以降のブログでご紹介させていただきます。

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