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中小・小規模事業者の生産性向上の補助金

事業規模26兆円 政府、経済対策を閣議決定(2019.12.5)

2019年度補正予算と20年度当初予算


政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。

政府が経済対策を打ち出すのは16年8月以来3年強ぶりだ。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.1兆円で、今回はいずれも前回に匹敵する。

景気の下支えでは、中小や小規模事業者の生産性を高めるための補助金、最低賃金引き上げを促す支援事業などを盛り込んだ。日米貿易協定の発効で米国への牛肉の低関税輸出枠が広がるのを見据え、畜産施設の整備支援を拡充する。「就職氷河期世代」の就労を後押しする枠組みもつくる。




中小や小規模事業者の生産性を高めるための補助金で、過去実施されているIT導入補助金同様の施策が出てくる可能性があります。


消費増税や東京五輪終了後、景気後退懸念がある中ですので、生産性向上に資する補助金の登場に期待したいところです。


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