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2020年4月 社会保険・労働保険の電子申請の義務化が開始

●対象企業と今後の展望

2020年4月1日より資本金又は出資金が1億円以上の企業を対象に社会保険と労働保険に関する一部の手続きを電子申請で行うことが義務付けられました。

今回は一定規模以上の企業に限って義務化が開始されますがいずれは全企業対象に拡大することが予想されます。


一部の手続きとは・・・

健康保険・厚生年金保険

・被保険者報酬月額算定基礎届


・被保険者報酬月額変更届


・被保険者賞与支払届

労働保険
・年度更新に関する申告書
  概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書
・増加概算保険料申告書
雇用保険

・被保険者資格取得届


・被保険者資格喪失届


・被保険者転勤届


・高年齢雇用継続給付支給申請


・育児休業給付支給申請



●電子申請3つの方法

1.       e-Gov※1 のサイトから直接入力

2.       連記式・CSV添付方式

3.       API※2 連携ソフトウェアを利用


現在まで普及が進まなかった要因として考えれられるものとしてまず「使いにくい」というのが一番に考えられます。

1番と2番に関しては、一度はチャレンジしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。経験したことがある方ならご存知かと思いますが、e-Gov入力欄が狭く入力しずらさ・入力後のエラーの多発、差戻で再入力など紙で申請したほうが早くて簡単と感じることもあったかと思います。


※1 e-Govは、各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイト。

※2 API(Application Programming Interface)とは、ソフトウェアの機能共有することの意味。「APIを公開する」とは、ソフトウェアの一部を公開することにより、ソフトウェア外部とデータ受渡をする出入口を作り、外部ソフトウェアとコミュニケーションや機能連携が出来る状態にすること。 ソフトウェアの一部を公開することによって、ソフトウェア同士で連携することが可能。



●API連携のメリット

外部連携API対応のソフトウェアを導入することにより、申請用データの作成から申請までをすべてソフト上で行うことが可能になり、e-GovのWebサイト上での操作が不要となります。結果として、申請が簡略化し情報の入力ミスがなくなり作業の効率化に繋がります。

また、API対応のソフトウェアは給与ソフトなどと連携することで既存データと連携しスムーズに申請書の作成・申請が可能になります。

このようにAPI連携を活用することで、1番・2番の方法で課題であった、入力時の煩雑さやエラーの発生などの問題点を解決することが可能になります。


これは、すべての申請方法にも当てはまりますが、24時間いつもでも、会社から申請が可能で窓口まで行く必要がなく、待ち時間も発生しないため大幅な作業時間の短縮に繋がります。


●API連携のデメリット

API連携に対応した専用ソフトが必要になり、どうしても費用が発生してしまいます。


●まとめ

今回の義務化では、一定規模以上の企業が対象となっておりますが、API連携を活用した電子申請を行うことで大幅に作業時間を削減でき人件費の削減に繋げることができます。今から対応しておくことでいざ義務化になる時に慌てて導入しないように準備を進めてみませんか。


現在API連携に対応しているソフトウェアの一覧がe-GovのHPで公開されております。現在お使いの給与ソフトとの相性が良いものがわからない、ソフトウェアの価格が知りたいなどございましたらナイスリフォームまでお問い合わせください。

  電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ e-Govは、各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。 https://www.e-gov.go.jp/



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